歯科医院を閉院するときの完全マニュアル──届出・患者対応・資産整理まで経営者が押さえる17のポイント

歯科医院を閉じる――それは経営者にとって “最後の大仕事” です。保健所への廃止届は 原則 10 日以内 に提出しなければならず、カルテは最低 5 年間(推奨 20 年以上) 保管、スタッフの雇用清算や医療廃棄物処理、原状回復費用の見積もりまで一気に進める必要があります​。本マニュアルでは 「閉院 or 承継」の経営判断 → 届出スケジュール → 患者・スタッフ対応 → 資産整理 → リスク管理 の全工程を 17 ポイントで体系化しました。読めば “後戻りできない決断” を漏れなく、トラブルなく完了できます。


なぜ歯科医院は閉院に至るのか

後継者不在と院長の高齢化

歯科医院の約 3 割が後継者不足を抱え、院長平均年齢は 60 歳前後まで上昇しています。

人手不足・設備投資負担・患者減少の三重苦

人件費高騰とデジタル機器更新費の負担、人口減少エリアでの患者数減が経営を圧迫し、閉院を選択するケースが増えています​。


閉院か承継かを判断する 7 つのチェックリスト

  1. 年間キャッシュフローと負債残高
  2. M&A 評価額と譲渡コスト
    • 歯科医院の標準算定式:時価純資産+医業利益 × 年数
    • 例)純資産 1,000 万円・利益 1,000 万円 → 約 2,000 万円評価
  3. スタッフ・患者基盤の有無
  4. 自身の健康状態
  5. 地域競合と診療圏見通し
  6. リース残債・保証金の精算額
  7. 個人保証の解除可否

閉院までのスケジュールと届出フロー

保健所への廃止届は 10 日以内に提出

診療所を廃止した場合、事実発生後 10 日以内に「診療所廃止届」を保健所へ提出する義務があります。

社保・国保・労基署・消防への連絡手順

連絡先届出・返納書類備考
社保・国保資格喪失届
労基署労災関係成立票返納
消防防火対象物使用終了届必要地域のみ​

医療廃棄物・薬剤の廃棄と管理台帳

特管廃棄物は 委託契約書+マニフェスト で処分し、台帳を 5 年保存します​。


患者・地域への告知と診療継続支援

患者カルテの保存義務と引き継ぎ方法

カルテは完結後 5 年保存が法定。損害賠償リスクを考慮し、20 年以上電子保管するケースも推奨されています​。

代替医院紹介と口コミ悪化を防ぐ広報

院内掲示・DM・Web で 3 か月前 から案内し、近隣医院と紹介契約を締結すると口コミ低下を最小化できます​。


スタッフへの対応と雇用関係の清算

解雇予告・退職同意・再就職支援

30 日以上前の予告、または予告手当 30 日分の支払いが義務です​。

未払残業・退職金の精算スケジュール

退職日までに残業代・有休買取を精算し、退職金規程の有無を確認します。


資産と負債の整理・設備売却

医療機器・内装・在庫を最大化で現金化するコツ

中古医療機器業者 3 社の相見積もりで 平均 15% の価格差が出るとされています​。

リース残債・保証金・家賃精算の交渉術

リース契約は残価+違約金を一括精算するか、譲渡先に契約承継。銀行と同時交渉すると延滞扱いを回避できます​。


閉院費用と税務・社会保険の処理

撤去・原状回復・専門業者費用の目安

スケルトン戻しは 5〜10 万円/坪、事務所仕様は 10〜15 万円/坪 が相場です​。

廃業届・確定申告・消費税精算の注意点

税務署に 廃業届・事業廃止届出書 を提出し、未払消費税・減価償却費を確定申告で精算します​。


閉院後に残るリスクと対応

訴訟・クレーム保険の長期補償契約

閉院後も 10 年程度の賠償責任保険(ロングテール補償)へ加入すると安全です​。

電子カルテデータの保管期間とセキュリティ

医療情報システムガイドライン準拠でバックアップとアクセス権管理を実施します​。


事業承継・M&A を選ぶ場合のポイント

親族承継・勤務医承継・第三者承継の比較

  • 親族承継:税負担軽減
  • 勤務医承継:患者維持率が高い
  • 第三者承継:売却価格最大化​

仲介会社選定とデューデリジェンス手順

歯科専門仲介は 着手金ゼロ・成果報酬型 が主流。財務・労務・設備の DD を実施し、譲渡ミスを防ぎます​。


まとめ|閉院を円満に終えるためのチェックリスト

  • 廃止届を 10 日以内 に保健所へ提出した
  • 社保・労基署・消防へ連絡済み​
  • カルテ 5 年保存・電子バックアップ完了​
  • 患者への代替医院紹介を 3 か月前 から実施​
  • スタッフに 30 日前 解雇予告し手当精算​
  • 医療機器・内装を相見積もりで売却​
  • リース残債・保証金を交渉・精算
  • 原状回復費用を 坪 5〜15 万円 で見積もり​
  • 長期賠償保険で訴訟リスクに備えた
  • M&A 評価額と負債を比較し閉院 or 承継を決定​

これら 17 ステップを順に実行すれば、歯科医院の閉院をトラブルなく、そして経営者・患者・スタッフ全員の満足度を保ったまま完了できます。